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偽造品の海外流通は、真の権利者にとって大きな被害になりかねません。知的財産権の権利者として、実際に権利の侵害が発覚しない段階から、できるだけ権利の保護ができたら良いとは思いませんか? それには税関措置の申請という便利な方法があります。

CEFJ(日仏経済交流会)のメンバーであるマンデル法律事務所が、このテーマについて法的観点を網羅した非常に分かりやすい記事を書きました。内容をご覧になるには、下記リンクをクリックしてください。

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