この記事は、在日フランス商工会議所によって翻訳、編集された週刊エコノミスト誌の記事です。
ローソン社長 竹増貞信氏
ローソンの2021年度（※2022年2月期）の営業利益は前年比22.3%増の約500億円。
三菱商事の子会社であるローソンの竹増貞信社長は自社の強みを強調した。
2021年度が好調だった要因の一つは、コロナ禍で在宅勤務が増え（オフィス街の店舗の需要が減ったことで）2020年度が減益になったことによる反動だ。（2020年度はコロナ禍によって）ビジネス街にあるローソンは閑散としたが、2021年度は、オフィス周辺ではなく、住宅街で生鮮食品を強化したことで客足が戻った。
竹増氏は、コロナ禍で変化した消費者の生活スタイルに対応しなければならないと説明。2020年9月に検討を始め、2022年末までに、14500店のうち8000店舗の改装をするという。また、改革の一つとして、消費者が自宅でも居酒屋のような雰囲気を味わえるよう、高級冷凍食品も新たに導入。目下、最も人気のある商品はデザートだが、三世代の消費者に愛されてきた「からあげクン」は4月に35周年を迎えると竹増氏は語った。
また、フランチャイズ8000店以上は、店舗で調理をするシステムを導入する。将来的にはロボットによる調理も検討しているという。 人手不足でコンビニ業界の将来は不透明だが、ローソンはフランチャイズ店との関係は良好だという。売上に関しては、業界最大手のセブンイレブンには遠く及ばないが、前進できるよう改革を進めるという。
出典 : 週刊エコノミスト 3月8日付記事
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