(昨年10月に開催された)G7大阪・堺貿易大臣会合のサイドイベントとして、欧州と日本はデジタルサービスの貿易を促進する協定に署名しました。この協定により、データローカライゼーションの必要がなくなり、国民のデータを最高水準で保護した上で、より効率的にビジネスを行うことが可能になります。交渉の結果、2023年12月1日、協定案に合意しました。

この協定は、EUと日本間のデータの流通が、不当なデータローカライゼーション措置(国境を越えたデータ流通の禁止や制限といった措置)によって妨げられないようにするための法的な枠組みを提供し、またデータ保護とデジタル経済に関する各々の規制を遵守した信頼性のある状況下で、データの自由な流通という恩恵を保証するものです。
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