1970年代後半から、MANDEL-ASSOCIES弁護士事務所は、フランス国内にて投資を望む日本企業を代表する、パリで最初の弁護士事務所のうちの一つでした。
それ以降、フランスに設立予定の日本企業、フランス国内にすでに存在している日本企業のフランス子会社に対し、ビジネス法の主要分野である会社法、労働法、契約法と配分法、知的財産法と経済移行等についての助言を与え続けています。
日本企業がフランスで最高の経営形態を選択できるようにアドバイスを行い、上級管理職や日本人社員に対し、フランスにて御家族と共に滞在できるようサポートの実施、フランス労働法の複雑さと微妙な点を日本の企業に説明したり、特に商標を介して日本企業の知的財産を保護し、ライセンス契約または侵害に関する法的措置の実施を起草する等、MANDEL-ASSOCIES弁護士事務所は、フランス・日本のビジネス分野において豊富な経験を持っています。
MANDEL-ASSOCIES弁護士事務所に所属している弁護士は日本に定期的に訪れ、日本文化、精神について精通しています。それだけでなく、事務所内には、INALCO（フランス国立東洋言語文化研究所）にて日本文化、言語学士を取得し、卒業した日本のスペシャリストが在籍しており、英語、またフランス語だけでなく、お客様と日本語でのやりとりが可能となっています。
